職員の働き方を見直し、特に女性職員の継続就業者が増えるよう、妊娠・出産・復帰時における支援に取り組むため、次のように行動計画を策定する。
計画期間
平成31年3月1日〜令和4年2月28日までの3年間
内容
目標1
妊産前産後休業や育児休業、育児休業給付、育休中の社会保険料免除など、制度の周知や情報提供を行う。
対策
- 令和元年9月〜
- 法に基づく諸制度の調査
- 令和元年11月〜
- 制度に関するパンフレットを作成し社員に配布
目標2
令和4年4月1日までに、所定外労働免除の子の条件を、現在の「3歳に満たない子」から「小学校就学前の子」に変更する。
対策
- 令和2年8月〜
- 検討開始
- 令和2年11月〜
- 社内広報誌もしくはイントラネットによる社員への周知
- 令和3年1月〜
- 制度の導入